笠間市議会 2023-03-14 令和 ５年第 １回定例会－03月14日-04号
笠間地域における四つの介護施設、介護老人福祉施設及び老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院のいずれかの利用目的の違いと令和３年度の整備状況、入居者数、待機数の現況について、お伺いいたします。 ○議長（大関久義君） 福祉事務所長堀内信彦君。
笠間地域における四つの介護施設、介護老人福祉施設及び老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院のいずれかの利用目的の違いと令和３年度の整備状況、入居者数、待機数の現況について、お伺いいたします。 ○議長（大関久義君） 福祉事務所長堀内信彦君。
これは、入居できるスペースはまだまだあるというふうに思うのですけれども、この入居者数がどのように変遷をしているのか。例えば、令和３年、令和４年、何戸の入居だったのでしょうか。 ○益子 委員長 暫時休憩いたします。
入居者の安心安全を確保するため、年度内完成を目指して実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。 195 ◯議長（菱沼和幸君） ６番・櫻井 茂君。
次に、管理課所管では、住宅管理費の住宅空き家修繕工事とはどのようなもので、修繕住宅は今後何年くらい使用できるのかとの質疑に対し、入居者が退去後、次の方の入居ができるよう修繕するものであり、石井第２住宅はＲＣ構造なので30年から40年、稲田第２住宅は木造なので約20年使用できるとの答弁がありました。
エアコンについては、入居者が必要に応じて各自で設置していただきます。また、屋上は津波の避難場所としての利用を考えているため、ソーラーパネルの設置予定はありません。 問 解体する市営住宅の住民は既に退去しているのか。また、その住民は、優先的に新しい市営住宅に入居できるのか。 答 令和３年10月末で全ての住民の移転が完了しています。移転した方は、優先的に入居できることになっています。
都市建設部所管では、主なものとして、地場産材活用促進事業について被災住宅復興支援利子補給事業の事業内容についてなどの質疑がありましたが、管理課所管の公営住宅子育て世帯支援事業については福原住宅への支援を事業とすることで入居者の応募に対する成果はあったかとの質疑に対し、福原住宅については利便性等の関係で入居率が下がった状況にあったが、この支援事業の助成金を使うことで現在高い入居率となっているとの答弁がありました
特徴として挙げられますのが、先ほど申し上げました要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅であること、また登録された住宅の改善費用の補助や入居者負担の軽減なども行うものであります。
公営住宅の空き家の増加や、入居者の高齢化は全国的な課題になっております。議員活動の中で、市営住宅の入居者、入居希望の方から幾つか相談を受けてまいりました。入居者の方、これから入居される方が少しでも安心して安全に入居し暮らすことができるよう質問させていただきます。 土浦市のホームページを見ますと、各施設の詳細が掲載されております。入居待ち数も紹介されておりますが、どこの住宅も０件となっております。
ごみ集積所の管理につきましては、守谷市公共公益施設整備基準におきまして、集積所の維持管理は事業主または入居者、自治体等が行うものとしてございまして、基本的には、集積所の管理者と、集積所を利用する当事者間の話合いで管理・運用していただいているところでございます。 以上です。 ○議長（高橋典久君） 渡辺秀一君。
現在、市民病院跡地は筑西市旧市民病院跡地活用検討委員会で検討されており、隣接する玉戸山ヶ島市営住宅は令和４年度中に入居者の移転が完了する予定となっております。そのようなことから、令和５年度には解体も予定しております。このようなことから、今後国道50号の４車線化や市民病院跡地利用の方向性を見据え、当地区についても検討する必要があると考えているところでございます。 以上でございます。
土木費では、緊急性や必要性を考慮した上で、市道の舗装補修工事を行う市道舗装補修事業費、入居者の退去に伴い空き家となった市営住宅を解体する市営住宅維持改修事業費の増額が主なものであります。
また，防護対策が講じられた施設の入居者等につきましては，福祉車両が確保され次第，避難を行うものと認識しております。 ○大谷隆 議長 １０番大久保清美議員。 ◆１０番（大久保清美議員） ご答弁ありがとうございました。 まず，１番目の，６市村の首長さんのあれですけれども，今，しきりに立派な対策工事をされているという報道もされています。
現在、全12団地182戸ございまして、そのうち入居者数は105、空き家が77となってございます。 以上でございます。 ○議長（箕輪昇君） 答弁が終わりました。 志村議員。 ◆２番（志村一君） それでは、ただいまの件に関しまして再質問をさせていただきます。
また、住宅・土地統計調査におきましては、アパートなどの賃貸の部屋ごとですとか、そういった物件や分譲の物件、新築住宅でまだ入居者がいない物件なども空いている家、空き家として含まれるのに対しまして、市の現況調査ではそちらは含んでおりません。
１点目の住宅ローン控除の見直しに伴う改正につきましては、住居要件である入居期限を４年延長し、令和７年末までの入居者を対象とするものでございます。そのため、市民にとって新たな負担となるものはございませんし、延長によって該当になる方になりますので、その方については軽減になると思います。
厚生労働省は、コロナ感染がまん延されている地域での病床の逼迫により、高齢者施設の入居者で感染した方について、施設内で治療を余儀なくされた状況もあり、高齢者施設などにおける医療支援体制の徹底強化を掲げ、４月22日の時点では、都道府県に対する調査では高齢者施設に対し全国で65％の往診可能とありました。そのうち本県では、899施設の往診可能ということです。
115 ◯委員（石橋保卓君） 入居者の皆さんが共同で、共有部分っていいますかそういうところの清掃については入居者の皆さんでやっていただいているという理解でよろしいでしょうか。
四つ目には，入居者又はその世帯員が３か月以上の療養を要する疾病にかかった場合，療養に要した費用の算定により，市民税均等割及び所得割が課税されない場合及び所得割が課税されない場合は４分の３の減額。五つ目には，風水害，火災等の災害を受けた場合は，家賃の４分の２から４分の４の範囲内で減額，免除するとなっております。
また、２回の講演会の開催をはじめ、第２期筑西市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定、また市民向けの市補助金等一元化パンフレット「まるわかりガイド」の作成、並びに市内企業社宅入居者の住所実態調査といたしまして、市内43社の企業に訪問いたし、社宅等にお住まいの皆様に住所移動の勧奨に努めてまいりました。
私が市長に就任して以来、改めて東町住宅の状況を確認したところ、このままでは入居者の安全安心を守ることは厳しく、また、この地域の発展のためにならないと判断し、早急に対処する旨を指示したところでございます。